2×2再創業新興アジアインターンシップ参加企業の本登録について

この度、先般より進めてきました2×2再創業新興アジアインターンシップにおいて、タイ、ベトナム、インド、日本の4カ国を対象に、それぞれの国の課題に対応した取り組みを行ってまいります。タイでは、バイオ・循環型・グリーン経済を統合し、資源や文化の多様性を生かして高付加価値製品の開発を推進。ベトナムでは、グリーン代替を目指し、カーボンニュートラルを目指す取り組みを進めながら、経済特区・工業団地の発展を促進。インドでは、Make in India政策に基づき、国内雇用を増やすことを目指します。日本では、人口減少や円安傾向でのメリットを活かしつつ、輸出を促進いたします。このプロジェクトでは、日本の学生と企業が当該国の学生や企業と協力し、相互補完的な関係を築くことで、学生は現地の文化や言語を理解し、現地の課題に対するアイデアや提言を出し、企業は、それを実現するための技術や資金、ノウハウを提供することが求められます。また、現地の学生や企業と交流し、人材育成やネットワークの構築にも取り組んでいきたいと思っています。

つきましては、2×2再創業新興アジアインターンシップにご参加の際は、参加企業として本登録をお願い申し上げます。皆様方のご登録をお待ち申し上げます。

2×2再創業新興アジアインターンシップ本登録の流れ

一般社団法人きたまえJAPANへの賛助企業会員登録（別紙様式１）が必須となります。
※賛助企業会員様には、金沢大学新興アジア研究会から新興アジアのビジネスシーンの情報をメールマガジンにて配信します。
※メールマガジンにて配信のみ希望の方は①のみご登録ください。
2×2再創業新興アジアインターンシップに参加登録される企業の方は、以下が参加費用となります。費用は学生活動支援金となります。
様式2をご記入の上、メールアドレス（asia22@kitamae-japan.jp）までお申し込みください。

1ヶ国の場合	150,000円
2ヶ国の場合	250,000円
3ヶ国の場合	300,000円

お申し込みは下記までメールにてお願い致します。
お問合せ先・お申込み先：一般社団法人きたまえJAPAN金沢大学新興アジア研究会係
メールアドレス：asia22@kitamae-japan.jp
担当：花田、藤澤、大藏

事業補助スキームについて

2×2再創業新興アジアインターンシップについて

日本（金沢大学）の学生と当該国に関心の高い日本企業（特に地方中堅・中小企業）が①新興アジアを訪問、②再創業仮説を構築し、③インターンとして残る日本人学生と当該国学生がBuddy（相棒）としてマーケットリサーチ及び当該国企業との連携を模索し、新興アジアにおいて事業再構築を進めていきます。
金沢大学産学融合研究会では、2023 年度日本学生支援機構（JASSO）との連携を図り、 38名の学生を新興アジアに派遣を行います。
持続的な仕組みとして参加企業からの出損・ファンドの形成を行います。
2023 年度はベトナム・タイ・インドで実施していきます。
学生は起業・就職に向け経験値・ネットワークを確保、日本企業は新興アジアを通じた事業再構築、当該国企業は技術やノウハウによるアップグレードを図り、双方向のメリット形成を行っていきます。

2×2再創業新興アジアインターンシップ補助スキーム活用について

一般社団法人きたまえJAPANは2×2再創業新興アジアインターンシップ事業に参加する中小企業・小規模事業者を支援いたします。補助内容は下記に記載。

参加対象企業

補助スキーム対象企業数：25社（最大）
※企業数については変動することもあります。

参加企業条件等

本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するものではありません。

一般社団法人きたまえJAPANの賛助企業（1口10,000円/年）であること（必須）
※賛助企業会員には金沢大学新興アジア研究会よりメルマガ配信による情報提供を行います。
学生活動支援金の出資企業であること（必須）
中小企業・小規模事業者であること（必須
「中小企業・小規模事業者」に該当しない各種団体・組合や医師・歯科医師・助産師、「商工業者」に該当しない農業者（農家・漁業者等）は参画事業者になり得ない。
- 中小企業の定義
  - ・製造業・その他の業種：従業員300人以下または資本金3億円以下
  - ・卸売業：従業員100人以下または資本金1億円以下
  - ・サービス業：従業員100人以下または資本金 5,000万円以下
  - 小売業：従業員50人以下または資本金 5,000万円以下
- 小規模事業者の定義
  - 製造業、その他の業種（娯楽・宿泊業含む）：従業員20人以下
  - 商業（卸売業、小売業（飲食店含む））・サービス業：従業員5人以下
その他実施条件（必須）
- 事務局のサポートによる商談を期間中（2024年2月末まで）各社４回実施する。
- 各社独自の商談会数は期間中２回実施する。※事務局及び学生がフォローアップします。
- 専門家を交えた海外展開商品ブラッシュアップ会議　各社6回の実施
- 海外店舗との連携セミナーへの参加（期間中3回実施）
- １～４について報告書（様式あり）を提出することができる企業